宅建民法(詐欺強迫)

-つづき-

(詐欺による意思表示)

欺罔行為によって、表意者を錯誤に陥れ、それにより意思表示させること。

が、詐欺です。

で、、表意者は原則、意思表示を取消せる(96条1項)。

が、例外として、善意の第三者には取消しの意思表示を対抗できない。(96条3項)としている。

、第三者による詐欺の場合、

相手方が表意者が第三者に騙されて意思表示をしたことを知っていた(悪意の)場合に限って、取消せる。としている。(96条2項)

相手方が表意者が第三者に騙されている詐欺の事実事情を知っていた場合、

相手方は、善意の第三者とは違って、相手方の法的利益を保護するのは、どうかな?ということで、そこまで保護するには値しないから、相手方が悪意に限り、取消せるとしているわけです。

問題

相手方に対する意思表示について、第三者が詐欺をした場合、相手方がその事実を知り、知っていた場合に限り取消せる。

(ヒッカケに注意!)

第三者詐欺の場合、相手方が詐欺の事実を知っていた(悪意の)場合に限り、表意者は意思表示を取消せる。が、詐欺の事実を知り(悪意)、知っていた(有過失)場合に限り取消せる。は、誤りです。

悪意は要求されるが、

有過失までは要求していないので、

この有過失は、ヒッカケ問題に出やすい曲者なので、

警戒したほうがよいかと?思います。

答えは、です

(詐欺の重要論点)

表意者が相手方の詐欺により意思表示をして、契約が成立した場合、その契約により相手方の債務が未履行であっても、表意者は、詐欺による意思表示を取消さない限り、詐欺を理由に自己の債務の履行を拒絶できない。

民法96条3項の第三者は、取消前の第三者に限られる(大判昭17930)。

詐欺には第三者保護規定(民法96条3項のこと。)があり、

詐欺取消前の第三者(取消前に利害関係を持った(第三者:とする)は、第三者()に過失の有無登記の有無を問わず保護される。

がの詐欺でに土地を譲渡したとする。が善意なら、は詐欺取消を主張できず、登記を備えなくても、所有権を取得できる(詳細は、物権法:不動産物権変動で後述する。)。詐欺については、これで終わり、次回は強迫について書く。(-)/ではまたね